IT法務サービス

対応業務

【開発受託契約書】
契約書作成の過程でリスクの洗い出せます。
合意を文書にすることで、契約の範囲が明確になります。
契約が成立したことを証拠として残すことができます。
システムが完成したかどうかは、契約内容が重要な判断材料になってきます。

「保守運用契約書」
技術者の精力は開発段階に傾きがちです。
しかし保守運用期間の方が長いのが通常であり、ユーザー、ベンダーどちらも開発段階以上にコストがかかり、リスクも伴います。
担当者を決めるだけでは十分とは言えません。
保守運用の範囲を明確にする事で、新規開発との切り分け基準として、私が作成した契約書が役に立ちます。

「SLA(Service Level Agreement)」
当初のシステムに求められている処理能力は満たしている、しかし実際には不可に耐え切れずシステムがダウンした、システム障害で業務に支障が出るとユーザーから損害賠償を請求されることもあります。予めSLAを作成しておく事でそのようなリスクを解消します。

「業務委託契約書」
開発パートナーとして派遣社員、フリーランスの方をアサインする場合も、契約内容を明確にした方が後々トラブルになりません。
これから結ぶ契約書のチェック作成だけでなく、すでにある契約の見直しも勿論対応いたします。

※行政書士は争いのある法律上の問題に関しては、お手伝いをすることはできません。
そのような場合は、責任を持って弁護士への引継ぎをいたしますので、まずは御相談ください。

報酬基準

契約書

知的資産等

顧問契約

弊事務所の行政書士報酬基準は『平成22年度報酬額統計調査の結果』を参考にして設定した報酬額です。
弊事務所にご依頼頂くにあたっての目安にしてください。
業務処理の手間・時間をはかることが困難な事案に関してましては、事前に個別の御見積をさせていただき、お客様とのご相談を経て柔軟に決めさせて頂きます。